平成23年度 農林水産省補助事業(農山漁村6次産業化対策事業)
農山漁村再生可能エネルギー導入可能性等調査
佐賀県報告書

基本的な考え方と留意点

 本調査事業は、統計値や公表資料といった現時点で入手可能なデータを用いて、農山漁村の資源を活用した再生可能エネルギー電気の導入可能性のあるおおよその地域・地点を提示するためのものである。具体的には、佐賀県全域の農山漁村地域を対象として、耕作放棄地、農業水利施設、林地または漁港・漁場において行われる太陽光発電、小水力発電、風力発電並びに民有林における森林資源又は林地残材等を活用したバイオマス発電の導入可能量を調査するものである。

 調査手法は、日本全国において適用・利用可能な調査手法として整理されたものであり、農林水産省が平成23年度3次補正予算において岩手県、宮城県及び福島県を対象として行った農山漁村における再生可能エネルギー導入可能性調査手順書(案)に従った。

 本調査結果は、木質バイオマス、小水力等の農山漁村資源の活用の可能性を明らかにするとともに、場所の選定の参考となる土地等の情報の提供を行うものである。したがって、個別地域における再生可能エネルギー発電設備の設置がただちに可能であることを意味していない。

実際に発電用地として選定できるかどうかは、土地利用規制との関係が重要であり、行政機関等への十分な確認が必要であることに留意しなければならない。また、土地所有者の意向はもちろんのこと、農業委員会や土地改良組合、市町村等に耕作放棄地の使用の可能性をよく確認する必要がある。水利施設についても施設管理者への説明と交渉が必要である。漁港の空間利用についても同様であり、漁業協同組合への十分な説明だけでなく、補助事業により整備された施設の他目的への利用への手続きが必要である。さらに、電力会社の系統連系への接続にあたっては、送電線への系統アクセス基準があり、事業化にあたっては具体的な検討が必要であることは言うまでもない。

  したがって、本事業で提示される報告書において公表された地点等(特に耕作放棄地)であれば、どこでも発電設備を設置できるとの誤解がないようご留意頂きたい。

 注1: 農林業センサスは属人調査であるため、調査対象(農林業者等)が他の農業集落に耕作放棄地を保有している場合、その耕作放棄地の面積は、その調査対象の所在する農業集落の面積に計上されることとなる。
 注2: 統計法第41条の規定に基づく秘密保護の観点から、表章単位において、調査票情報を集計した結果(以下、「集計結果」とする)、3未満の調査対象者の集計結果については秘匿(「X」で表示される)しているため、これに該当する農業集落においては、耕作放棄地がないものとして取り扱うこととした。

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佐賀県の農山漁村における再生可能エネルギーの発電適地マップ
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木質バイオマス発電
自治体単位 地域森林計画区単位

小水力発電
農業用水利施設(既設ダム)の未利用落差利用

太陽光発電
各農業用水利施設 漁港用地 耕作放棄地

風力発電
(2,000kW級風車を設置可能な耕作放棄地を対象)

総括
再生可能エネルギーの年間の総発電電力量
農山漁村に係る再生可能エネルギー電気の年間発電電力量の総計と内訳


各自治体の調査結果

佐賀市 唐津市 鳥栖市 多久市 伊万里市
武雄市 鹿島市 小城市 嬉野市 神埼市
吉野ヶ里町 基山町 上峰町 みやき町 玄海町
有田町 大町町 江北町 白石町 太良町


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平成25年3月

 実施地区  佐賀県
 実施主体  国立大学法人 佐賀大学